i-medical 国際医療看護福祉大学校 看護学科通信課程

　看護学科通信課程への進学をご検討されている母子家庭の方へ


　厚生労働省では、母子家庭の母の経済的な自立を支援するため、自治体と協力して就業支援に取り組んでいます。母子家庭の母は、就業経験が乏しいことなどから、生計を支えるための十分な収入を得ることが困難な状況におかれている場合が多いため、「母子家庭自立支援給付金事業」を各都道府県・市・福祉事務所設置町村（以下、「都道府県等」といいます。）において実施しています。
　詳しいことは、お住まいの自治体の窓口にご相談いただきますようお願いします。（制度を設けていない都道府県等に居住されている場合は、支給の対象となりませんのでご注意下さい。

１ 　事業の概要等

◎高等技能訓練促進費等事業
(1) 概要
　母子家庭の母が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、２年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活費の負担軽減のために、高等技能訓練促進費が支給されるとともに、入学金の負担軽減のため、入学支援修了一時金が支給されます。
(2) 対象者（要件） ○ 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること
○ 養成機関において２年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
○ 仕事または育児と修業の両立が困難であること

(3) 支給額・期間 ○ 高等技能訓練促進費

【支 給 額】 　月額100,000円(平成２３年末までに修業を開始した者は141,000円) (市町村民税非課税世帯)
月額 70,500円(市町村民税課税世帯)

【支給期間】　修業期間の全期間（上限３年）（平成23年度末までに修業を開始している者については、修業期間の全期間）

○ 入学支援修了一時金

【支 給 額】 　50,000円(市町村民税非課税世帯)
25,000円(市町村民税課税世帯)

【支給期間】　修了後に支給


(4) 対象となる資格 高等技能訓練促進等費事業の対象となる資格は、就職の際に有利となるものであって、かつ法令の定めにより養成機関において2年以上のカリキュラムを修業することが必要とされている者について都道府県等の長が指定したものです。

（対象資格の例）
看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等


注：事前相談が必要となります。
◎福島県・問い合わせ先
福島県保健福祉部児童家庭課（TEL024-521-7176）
〒960-8670　福島市杉妻町2番16号