奨学金
奨学金等就学支援制度について
FSG通信課程奨学生基金制度出願時に申込のこと
通信課程での就学の便を図るために独自の奨学金制度を設けています。
| 趣旨 | この制度は家計の事情等により就学が困難と思われる学生に対し、入学時に1年次授業料の490,000円を無利子で貸与し、卒業後 3年間での返済により就学の便を図るものです。 |
|---|---|
| 申込資格 | 看護学科通信課程に入学を志願する者 |
| 選考基準 | ●人物について 奨学生としてふさわしい人格と意欲を備えている者 ●家計の事情について 家計の事情により就学が困難と認められる者 |
| 提出書類 | ①FSG通信課程奨学生基金申込書 ②修学者を除く生計を一にする家族全員の所得証明書（市町村発行のものに限る。※源泉徴収票は不可） |
| 申込方法 | 上記提出書類を出願書類と一緒に指定封筒にて提出してください。 |
| 受付期間 | 2025年8月1日（金）～2026年3月24日（火）必着 ※定員になり次第終了 |
| 選考方法 | 書類審査、電話確認 等 |
| 定員 | 20名 ※定員になり次第締切ります。 |
| 採用発表 | 入学選考とは別に、選考後申込者本人宛に郵送で通知します。 |
「学費分割払い」を希望される方にオススメ!! FSGカレッジリーグ提携教育ローン出願前から審査・申込が可能です
| 提携会社 | オリエントコーポレーション | ジャックス | アプラス |
|---|---|---|---|
| 融資額 | 10万円以上 | 20万円以上 | 5万円以上 |
| 金利 | 年率4.0％（固定）2025年3月現在 | 年率2.5％（固定）2025年3月現在 | 年率2.5％（固定）2025年3月現在 |
| 返済期間 | 元本据置期間含む最長120回(10年) | 元本据置期間含む最長120回(10年) | 180回(15年) |
| 保証人 | 原則不要 | 原則不要 | 原則不要 |
| 申込アドレス | https://www.fsg-college.jp/gakuhi_list.html#05 | ||
| 電話番号 | 0120-517-325 | 0120-338-817 | 0570-088-805 |
都道府県にて募集の看護師等修学資金制度申込手続・貸与開始は入学後となります日本看護協会奨学金制度
| 趣旨 | 将来、各都道府県の指定施設等で看護師として従事される方に対し修学資金を貸与する制度です。（返済免除規定あり） |
|---|---|
| 貸与金額 | 本校入学者貸与実績 ●福島県：月額 56,000円（年額672,000円） ●宮城県：月額 50,000円（年額600,000円） ●山形県：月額 50,000円（年額600,000円） ●茨城県：月額 36,000円（年額432,000円） ●新潟県：月額 50,000円（年額600,000円） |
上記以外の都道府県でも申込可能な制度がありますので、詳しくは希望する都道府県のホームページをご覧ください。
日本看護協会奨学金制度申込手続・貸与開始は入学後となります
| 趣旨 | 日本看護協会会員の方で看護師学校養成所2年課程（通信制）進学者・在籍者に対する奨学金 |
|---|---|
| 貸与金額 | 年額 360,000円 または 年額480,000円 |
詳しくは、本校または日本看護協会ホームページをご覧ください。
高等職業訓練促進給付金
| 趣旨 | 母子家庭の母または父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、2年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の 生活の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金が支給されるとともに、入学時の負担軽減のため、高等職業訓練修了支援給付金 が支給されます。 |
|---|---|
| 対象 | 母子家庭の母または父子家庭の父であって、現に児童（20歳に満たない者）を扶養し、以下の要件をすべて満たす方。 ●児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあること。 ●養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。 ●仕事または育児と修業の両立が困難であること。（注：市町村の規定により、対象とならない場合もあります） |
| 支給額 期間 |
高等職業訓練促進給付金 ●支給額：市町村民税非課税世帯／月額100,000円 市町村民税課税世帯／月額70,500円 ●支給期間：修業期間の全期間（上限2年） 高等職業訓練修了支援給付金 ●支給額：市町村民税非課税世帯／月額50,000円 市町村民税課税世帯／月額25,000円 ●支給期間：修了後に支給 |
| 対象となる資格 | 養成機関において2年以上のカリキュラムを修業することが必要とされている者。 対象資格の例／看護師、介護福祉士、保育士、作業療法士、理学療法士 等 |
詳しくは、厚生労働省ホームページ「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」をご覧ください。
または市町村の保健福祉事務所までお問合せください。
